こんにちは！
京都府京都市山科区を中心に、鉄骨工事・鍛冶工事・溶接工事を手掛けている河建工業株式会社です。
最初は免税事業者から仕入れる際の税負担が軽くなるインボイス制度ですが、最終的に控除はなくなってしまう予定です。
そこで今回は、一人親方に対して施工を発注する側の課税事業者が行うべき対応について解説いたします。
インボイス制度をしっかり理解する
ある意味、一番大事なことかもしれません。
建設業は必然的に免税事業者へ仕事を発注する機会が多くなるため、インボイス制度に対する理解を深めておきましょう。
特に発注する側が免税事業者なのであれば、詳しく知っておくべきです。
免税事業者は、ただ課税事業者になればすべて解決するわけではありません。
課税事業者になれば、これまでは免除されていた部分の税金を納めなくてはならなくなります。
免税事業者のままでいれば、税負担は少なくとも仕事が減るかもしれません。
かといって課税事業者になれば発注はあるかもしれませんが、税負担は増えてしまいます。
一人親方は今後、このジレンマに悩まされることとなるでしょう。
影響の大きさを把握する
インボイス制度の導入により、建設業には大きな変化が訪れるとされています。
なぜなら、建設業ではBtoB事業が多く含まれており、加えて先述の一人親方が発注先と多いためです。
建設業は特に大きなお金が動くことになるため、発注先に免税事業者が含まれていることで出る影響も多くなるかもしれません。
どのような企業にでもいえるわけではありませんが、もし一人親方に仕事を依頼している業者があれば、今後の発注先について慎重に考えたほうがいいでしょう。
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