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京都府京都市山科区に事務所を構え、関西エリアでマンションや店舗・工場などの鉄骨工事や鍛冶工事などを手掛けている河建工業株式会社です。
2023年10月にインボイス制度が導入された後、建設業者は一人親方に仕事を発注する際に適格請求書発行業者かどうかを確認しなくてはなりません。
もし適格請求書発行業者でなければ、対策が必要です。
このように、インボイス制度が導入されることで注意すべきことがあります。
今回は、インボイス制度導入後に建設業者が発注する際の注意点を解説します。
免税事業者へ発注する際の注意点
インボイス制度が始まることで、建設業者は免税事業者に対して「課税事業登録と適格請求発行事業者登録をしてほしい」と考えるでしょう。
しかし免税事業者は、発注する建設業者に比べると取引条件についての情報量や交渉力に大きな差があります。
取引条件が一方的に不利になる可能性も0ではなく、そのような状況で交渉する場合、内容によっては独占禁止法や建設業法などに抵触するかもしれないため、注意が必要です。
仕入税額控除の適用を受けたい場合は上記のことに注意しつつ、課税事業者への変更を取引先にお願いするか、課税事業者となっている別の業者へ依頼先を変更するかを考えなくてはなりません。
適格請求書発行業者の確認
冒頭でもお伝えしましたが、一人親方に建設業務を依頼する場合は適格請求書発行業者かどうかを確かめる必要があります。
請求書発行業者でなければ適格請求書を受け取れず、仕入税額控除を受けられないからです。
ただ、仕入税額控除を受けられないといっても経過措置があります。
2023年10月1日から3年間は80％、その後3年間までは50%の控除が受けられるため、免税事業者はこの間に、課税事業者へ変更すべきか見極めて判断する必要があるのです。
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